海外へ書類を提出する際、こんなことで迷っていませんか？
翻訳だけでよいのでしょうか？
翻訳証明書やアポスティーユも必要なのでしょうか？
必要な手続きは、提出先の国・地域や機関、書類の種類によって異なります。違いが分からず、何から準備すればよいか悩む方も少なくありません。
この記事では、翻訳証明書とアポスティーユの違いから、ご依頼前に確認しておきたいポイントまでを分かりやすくご紹介します。
01 翻訳証明書とは
何を証明する書類なのか
翻訳文の正確性を証明する文書です
翻訳証明書とは、当社が「原文の内容に忠実に翻訳したものであること」を証明する文書です。翻訳者個人の署名に代わり、当社が翻訳会社として責任をもって発行します。
どのような場面で求められるのか
海外の大学・行政機関・企業等へ書類を提出する際、「翻訳文の正確性を証明する書類」として求められることがあります。必要な形式は、提出先の指定をご確認ください。
02 アポスティーユとの関係
一般的な認証手続きの流れ
外国へ提出する私文書では、公証人の認証を受けた後、提出先や用途に応じて追加の証明・認証手続きが必要になる場合があります。一般的なリーガリゼーションの流れは、次のとおりです。
STEP 1
法務局の公印証明
公証人の認証が真正であることについて、その公証人が所属する法務局（地方法務局）の長から証明を受けます。
STEP 2
外務省の公印確認
法務局長の公印が真正であることについて、外務省の確認を受けます。
STEP 3
駐日大使館等の領事認証
提出先の国の駐日大使館または領事館から認証を受けます。
参考：
日本公証人連合会「外国文認証」
アポスティーユで簡素化できること
領事認証を省略し、認証手続きを簡素化
アポスティーユは、提出先がハーグ条約（認証不要条約）の締約国・地域で、対象文書などの条件を満たす場合に利用できます。
アポスティーユを取得することで、駐日大使館等の領事認証が不要になります。実際に必要な手続きは、書類の種類や提出先の指定によって異なります。
03 ご依頼前に確認したい5項目
手続きを円滑に進めるため、以下の情報を事前にご用意ください。
✓ 提出先の国・地域
アポスティーユを利用できるか、どの認証手続きが必要かを判断するために確認します。
✓ 提出先の機関名・用途
同じ国であっても、提出先によって求められる形式が異なる場合があります。
✓ 翻訳対象書類の種類
戸籍謄本、登記簿謄本、定款、各種証明書など、書類内容により手続きが変わります。
✓ 氏名や会社名などの表記指定
既に使用している英語表記等がある場合、事前に共有いただくことで表記の不一致を防ぎます。
✓ ご希望の納期
翻訳後に認証・証明手続きが発生するため、提出期限の確認が重要です。
これらの情報をもとに、当社にて必要な対応範囲を整理し、お見積もりとスケジュールをご案内いたします。
04 翻訳・証明・認証のご相談
当社では、翻訳から翻訳証明書の発行、公証役場での認証、
アポスティーユ取得までを一括で対応しております。
必要な手続きや納期にご不安がある場合は、提出先の情報と対象書類をご用意のうえ、
お気軽にご相談ください。