北米のロボット受注、過去最高の2022年から一転して減速

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2023年第1四半期、北米企業からのロボット受注台数は、前年同期比で減少した。オートメーション推進協会(Association for Advancing Automation:A3)の最新レポートによると、2023年第1四半期の受注台数は9,168台、金額にして5億9,700万ドルで、北米で過去3番目に好調だった2022年の同四半期に比べて台数は21%減、金額は10%減となった。

 

第1四半期のロボット受注のうち5,659台は自動車産業向けで、全体の68%を占めた。非自動車部門では、消費財、半導体・エレクトロニクス、プラスチック・ゴム、ライフサイエンス・医薬・バイオメディカル、金属などの業界から3,519台の受注があり、前年同期比42%減となった。

 

A3のジェフ・バーンスタイン会長は次のように述べている。「インフレと米国経済の減速がロボットの受注全体に若干の影響を与えたかもしれないが、電気自動車への生産シフトを進める自動車メーカー各社からの受注は、引き続き活発だ。自動車業界以外では、自動化への取り組みを始めたばかりの企業が多いため、追加投資のタイミングは、新規導入した自動化システムの効果を検証してから、あるいは経済が上向くのを待ってからとなるだろう。また、来週デトロイトで開催される展示会『Automate 2023』で最新のロボット技術を見てから、という企業もあるかもしれない。あらゆる業界から非常に多く方々に来場登録していただいており、皆さんに最先端の自動化技術をお見せするのを楽しみにしている」

 

米国経済の状況にもかかわらず、製造業を中心とした人手不足を主な原動力に、自動化拡大の流れは続いている。その結果、製造業では、特に人間の作業員が避けたがる「Dull(単調)、Dirty(汚い)、Dangerous(危険)」の3D作業に対応するため、自動化に目を向ける企業がますます増えている。

 

A3で加盟企業・ビジネスインテリジェンス部門の責任者を務めるアレックス・シカニー氏はこう話す。「人手不足の問題に加え、米国製造業では海外での人件費高騰を受け、北米への回帰が加速している。製造業をいち早く復活させるためには、自動化が最も効果的だ、と多くの人が考えている」

 

詳細は、https://www.automate.org/で確認できる。

 

 

 

 

※原文記事を機械翻訳+人手校正(ポストエディット)にて作成しております。