「賢明な規制を求める製造業者協会」の立ち上げに続き、131の州別団体および製造業協会が米大統領首席補佐官のジェフ・ザイエンツ氏に書簡を送った。その内容は、連邦規制当局が実施する施策が米国の製造業の成長を促進するという大統領の約束に沿ったものとなるように、ホワイトハウス内の取り組みを調整するための上級顧問任命を政権に要請するものだった。

書簡では次のように述べている。

「バイデン大統領は製造業の強化を政権の優先事項に据えている。超党派のインフラ法、CHIPS・科学法、重要なエネルギー規定を盛り込んだインフレ抑制法、初期許認可制度の改革を盛り込んだ財政責任法などの歴史的な法律は、政策立案者がいかに当業界を重視してきたかを明白に示している。しかし、最近発表された『2023年春季統一アジェンダ』でも一部が事前公開されているように、新たな規制の猛攻撃が始まっている。その影響で、投資が冷え込み、製造業の新規雇用能力が低下し、賃金の伸びが鈍化している。特に厳しい状況にあるのは、サプライチェーンの屋台骨である中小製造業者だ」

全米製造業協会の「2023年製造業者第2四半期見通し調査」によると、米国製造業者のうち63%以上が連邦規制遵守のために年間2,000時間以上費やしていると回答している。さらに、10,000時間以上費やしている製造業者の割合も17%を超えることが報告されている。

詳細については、https://www.nam.org/2023-Second-Quarter-manufacturers-outlook-survey/で確認できる。

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